過払い請求・利息制限法情報大阪

過払いを扱うための資格

2012-05-16T04:14:24Z

過払いの請求を行うのは一般の方でも可能ですが、弁護士の資格を持っているのであれば、過払いの手続きを行うにあたって、色々な所にプラスの作用を働きかけることが出来ます。債権者には支払いの停止を告げる事が出来るので、法的な措置を講じた結果、どのような形で支払いを行うかという決定が成されるまで、継続的に債務を支払う必要性が消滅します。つまり、申し立ての手続きを行う機関においては、月々の返済を行わずに経過を見ることができるようになります。これは一般人が過払いの請求を行った場合と大きく異なる点ではないでしょうか。実際には支払いに困ってから相談に訪れるケースが多いはずなので、できるだけ支払いの状況が軽くなるのが望まれるはずです。月々の支払いが一時的にストップするだけでも、生活の補填としては十分な場合が多いため、弁護士への相談のメリットを感じながら日々の生活を送っている方が最近は多いようです。確かに大阪の弁護士も対応が早く、過払いの請求についての相談を行った時点ですぐに行うべき事項を指導してもらったので、迅速な対応が図れました。こうした支援があるからこそ、安心して債務の問題に立ち向かう事が出来るのでしょう。

その他のリンク集１

2012-05-15T00:19:07Z

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順次過払いの請求を行う

2012-05-01T01:03:07Z

過払いの有無についてを調べるには、全ての債務状況を把握してからでも可能ですが、資料が揃った機関から順次検討する事もできるので、素早い解決を目指しているのであれば、すぐにでも資料の手配を行った上で、順次相談に伺うのが良いと思います。大阪の弁護士事務所はメールをフル活用して対応しているところもあり、なかなか忙しくて直接相談できないという方にも柔軟に対応しています。やはり、仕事をしながら相談に至るケースも多いでしょうから、できるだけ円滑に事を進められる環境が設定されているのはありがたいと思うはず。どのような環境下でも問題解決へ向けたプロセスを一歩でも進められるように、フォロー体制が整っているというのは非常に大切です。多くのニーズを取り込むにはそのような企業努力も必要となるでしょう。弁護士事務所も東京や大阪をはじめ、全国的にサービスを展開しているところが増加しているので、選ばれる相談先になるには相応の対応力が求められるのでしょう。順次対応を行う柔軟さや、手続きに至るまでスピードなど、色々な選定要素を踏まえて相談先を決めるかと思うので、弁護士側も必死なのだと思います。スタンスの違いが生き残りにも繋がるでしょうから、順次対応してくれるような柔軟さは必須なのかもしれません。

精神的損害は、だいたい、定額です。

2012-03-30T11:08:08Z

未婚の男女の場合、２０００万円が相場です。結婚して一家の主になっていると、２８０００万円になります。これは、一家の主が死ぬと、残りの家族が悲惨な目にあうからだ、と言われています。たしかに、そのとおり。一家の主以外(専業主婦とか)だと、２５００万円くらいです。以上の合算金額が、損害の全体の金額、すなわち、生命の金銭的価値、ということになります。だいたい、どの年代の方でも、５０００万円は超えることが多いです。いやな話ですよね。

利息制限法の上限を覚えておこう

2011-10-14T02:01:56Z

利息制限法を適用している賃金業者がほとんどですが、利息制限法を守って
いないところは現在は違法的に貸付業務を行っているとも言えます。

ですから利息制限法の上限を超えた利息で貸付を行っている所で借りない
ように注意が必要です。

以前にも書いたかもしれませんが、ここで再度おさらいの意味を込めて利息
制限法の上限を憶えておきましょう。

１０万円未満は２０％、１０万円以上１００万円未満は１８％、１００万円以上
は１５％が上限となっています。

是非、この利息以上で貸付を行っているところからは借りないようにしましょう。

また、もっと安く貸付している健全なところもありますので、安易に借金しない
ようにしたほうが良いですね。

キャッシングする際の利息を考える

2011-09-22T06:14:38Z

過払い請求で前回書いたクレジット会社で利息制限法ぎりぎりで設定しているところの話をしましたが、競争社会ということもあり利息制限法よりもはるかに安くキャッシングできるようにしている会社もあります。

私の知る限りでは、銀行系のキャッシングではないものの、利息制限法の半分程度の利息しか適用していないところもあります。
キャッシングを考える時は、こういった利息についても考える必要があります。
20％の利息と10％の利息では相当金額が変わってきます。

少しの金額だから、別に利息なんてと思う方も多いかもしれませんが、返済額が少なければ利息の割合が大きくなるので、注意したほうが良いですよ。

利息制限法ぎりぎりで利息設定

2011-08-26T04:49:53Z

利息制限法で貸し付けが行われていない場合に、それを超えた分が過払い請求の対象になりますが、現在はどこの消費者金融もこの利息制限法の上限ぎりぎりまで利息を設定していますね。
過去には29.2％もの利息で貸し付けを行っていたので、ぎりぎりに設定しても経営が苦しい状態なのだと思います。
クレジットカードのキャッシングも中には、この利息制限法のぎりぎりで設定しているところもあります。
クレジットカード会社もキャッシングで利益を上げてきたところにとっては、かなりの痛手なのでしょう。
しかし、そう考えれば利息制限法に拘らず低い利息を設定している会社が生き残っていく時代になるのかもしれませんね。

無料でエクセル計算

2011-07-26T06:29:53Z

過払い請求で利息制限法に当てはめて計算しますが、
元本が１０万円未満は20％、１００万円未満は18％、
１００万円を超える場合は15％までが上限の金利になります。

この金利に引き直し計算をすることで、
正しい過払い額が算出できるというわけですね。

引き直し計算は、単純計算ではありませんので
エクセルなどが使える人は、エクセルに
計算式をいれて計算するのも良いでしょう。

しかし、世の中には偉い人がいるものです。
自分でわざわざエクセルで計算式を入れて作るよりも、
すでにマクロなどを使って計算しやすいように
作られたものが無料で配布されていますよ。

過払いは過去の出資法適用が原因

2011-06-28T16:59:36Z

過払い請求は、現在適用しなければならないとされる利息制限法の金利に当てはめて計算して請求します。

過去の高い金利は、この利息制限法よりも高い金利の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律という略して出資法で貸し付けが行われていたために、非常に高い金利が適用されていたのです。
利息制限法が最大で20％までの金利に対して、この出資法で貸し付けが行われていたころは29.2％の金利が適用されていたのです。

元本１００万円としたら９万２千円も違ってくるわけです。
それは数年となると何十万といった過払いが発生するのです。

｢自由と正義｣

2011-06-12T12:31:15Z

弁護士の業界雑誌である｢自由と正義｣によれば､アメリカの弁護士の収入は､20年前には、一般米国人の平均所得に対して、平均して30パーセント多かったそうだ｡ところが､現在のアメリカの弁護士の収入は､一般米国人の平均所得に対して、平均して20パーセント低いのだそうだ｡そう､｢一般米国人の平均所得｣よりも､低い、というのだ｡もっとも､米国では､現在、弁護士人口は100万人を超えており、人口269人に一人の割合で弁護士がいる､そうだ｡日本では、現在、弁護士人口は3万人程度であり､全国で平均すると、人口4000人に一人とい割合になっている｡かりに､今後、年間3000人ずつ増加したとしても、人口269人に一人の割合になるまでには､100年以上もかかる､ということになる｡米国と同列には､論じられないし､また､米国は、どう考えても、他の先進国と比較して、弁護士人口が突出して多すぎるから､単純には比較はできない｡しかしながら､弁護士人口がふえすぎると、弁護士の所得低下をまねく､ということは､まちがいなさそうだ｡日本全体に､あまり､明るい未来はなさそうだが､ことに弁護士の業界は、どう考えても、未来は暗そうだ｡まことに､戦慄する思いである｡

自己破産手続き

2011-05-07T07:56:32Z

さて、このように、自己破産手続きは世の中に広く広まっていて、自己破産手続きにより、救済された債務者は年間２０万人程度はいる。これは、自己破産手続きがなければ、自殺するか、夜逃げするか、という立場の人間である。法による救済の必要があるのは、当然のことである。さて、しかし、なぜ、これほどまでに自己破産手続きが広まっているのか。それは、弁護士にとって、採算の合う仕事だからである。ここでも、神の見えざる手が働いているのである。個々の弁護士が、自分の経済的な行為を追求する結果、全体として、多くの多重債務者が救済されているのである。これは、個々人の倫理観を超える現象である。もし、ボランティアであれば、救済できる人間は、自分の両手でまかなうことができるだけの数でしかない。しかし、頭を使って、被害者を救済するために、経済的に割に合う方法を発明して、それを世界に広めれば、より多くの人の手によって、より多くの人間を救済することができるのである。

（請求原因）

2011-04-23T10:45:58Z

１甲と乙とが売買契約を締結したこと２甲と乙とが残代金の弁済期を定めたこと３甲と乙とが当然解除特約（右残代金の弁済期が経過したときは１の売買契約は当然解除されたものとしてその効力を失う旨の合意）を締結したこと４甲が乙に右売買契約に基づいて目的物を引き渡したこと５右残代金の弁済期が経過したこと（抗弁）乙が甲に右残代金につき弁済期以前に弁済の提供をしたこと  不動産の賃貸借契約について結ばれた当然解除特約は、当事者間の「信頼関係が賃借人の賃料の支払遅滞を理由に解除の意思表示を要することなく契約が当然に解除されたものとみなすのを相当とする程度まで破壊されたとはいえず、したがって、契約の当然解除の効力を認めることが合理的といえないような特別な事情がある場合についてまで、右賃料の支払遅滞による契約の当然解除の効力を認めた趣旨の合意ではないと解するのが相当」

貸し金業者とサラ金業者大阪・神戸

2010-09-01T07:58:04Z

最高裁昭和43年判決では、元本完済後に超過利息の支払が続けられた場合、過払いになった金銭を不当利得（民法703条）として返還請求できるとの判断を示しました。

その理由は、利息制限法1条2項は元本が存在することを前提とした規定であって、元本が完済された後には適用されないというものだが、結局、実質的に、利息制限法1条2項を空文化するものといえるでしょう。

一般にサラ金業者やカードローンのキャッシングは、利息制限法に定める利率を大きく超過した利息を取っています。

弁護士が介入した場合、これらの充当計算は、すべて取引開始時から全て再計算をし、適正な債務残金を確定することから始めます。

このサイトでは過払請求についての情報をたくさんご紹介しておりますが、これによって、さらに取引が長期一般に７～８年以上の継続取引の場合、過払いとなり、返還請求をして貸金業者から払い過ぎた金員を取り返し、他社の弁済に充当する事ができます。

過払い金請求でもっとも効果的なのは、法律で定められた利率を超過して契約した借金を完済している場合です。

一部例外、取引の途中に裁判所を通したりして和解したことがある、完済してから１０年以上経過している、等が対象となります。

メリットとデメリットメリットがそれぞれあり、メリットとして、債権者からお金が戻ってきます。

既に取引が終了した業者があれば、借りた人にとって有利です。

例えば、自己破産・民事再生をせずに済むかも知れません。

デメリットとしては、金融信用情報機関への登録金融信用情報機関にブラックリストとして登録されてしまいます。

但し、完済分については登録される可能性はとしては、低いようです。

金銭消費貸借の利息は利息制限法によって次のとおり制限されており、これを超える部分は無効となります。

元本が10万円未満の場合、年20%元本が10万円以上100万円未満の場合 -、年18%元本が100万円以上の場合、年15%です。

しかし、現実には消費者金融業者による貸付けは制限利率を超える利息が付されていることが多いでしょう。

この制限利率を超える利息が過払いとして返還される可能性がありますので、早めに相談しましょう。

出資法違反とは大阪・神戸

2010-09-01T07:56:59Z

内容が難しい場合には相談窓口や電話などで早めに相談し解決しましょう。

問題を解決したのが最高裁判所の2つの判例です。

このサイトでは過払請求についてたくさんの情報をご紹介していますが、最高裁昭和39年判決では、制限超過利息を任意に支払ったときは利息制限法1条2項により返還請求をすることはできませんが、その利息は残存している元本に充当されるとしました。このように解釈した結果、金融業者側の計算では元本が減っていなくても、実際の元本は減少していくということが起こります。

出資法5条2項所定の年29.2%を超えない限り、刑事罰には問われないからです。

このように、利息制限法を超えるが出資法には違反しない範囲の利息をグレーゾーン金利といいます。

それでも、利息制限法1条1項がある以上、制限利息を超える制限過利息を支払ったときは、当然、その返還を求めることができそうですが、同条2項で、制限利息を超える利息を任意に支払ったときはその返還を求めることができないとされているため問題は簡単ではないでしょう。

金銭消費貸借の利息は利息制限法によって次のとおり制限されており、これを超える部分は無効となります。

元本が10万円未満の場合、年20%元本が10万円以上100万円未満の場合年18%元本が100万円以上の場合、年15%です。

しかし、現実には消費者金融業者による貸付けは制限利率を超える利息が付されていることが多いでしょう。

この払い過ぎた利息が過払い金として返還される可能性がありますので、借り入れ先が経営破綻しないうちに早めの相談が必要です。

弁護士と司法書士大阪・神戸

2010-09-01T07:56:16Z

過払い別名不当利得とは何でしょうか。

法律上の原因なく支払い過ぎたもののことで、これによって一方が損失を受け、もう一方が利得を受けている状態となり、これは不公平・不平等な状態になっています。

支払い過ぎた利息（不当利得）は無効であり、返還請求が出来ます。

つまり、今まで支払った利息を正しく再計算し直す事で、現存する借金が大幅に減らす事が出来ます。

取引期間が長期の場合だと、借金そのものが無くなってしまう場合も多くあります。

さらに、支払い過ぎた余剰金があれば、その返金を受け取る事も可能です。

しかしながら、（平成１７年７月１９日）、最高裁で画期的な判決が出ました。

貸金業者には信義則上、取引履歴の開示請求を受けた場合に、これを開示する義務があり、これを拒めば不法行為として損害賠償義務を負うというものです。

これによって、今後は取引明細が不備な場合であっても、適正な資料による再計算によって、過払金の存否を明らかにし、過払請求がしやすくなったと言えるでしょう。

弁護士や司法書士の場合、貸金業規正法第１９条の帳簿の備付義務と金融監督庁の事務ガイドラインによる取引履歴開示協力規定に基づき、のですが、これが簡単にはいきません。

貸金業者は、取引の履歴を開示すればするだけ、大幅に帳簿上の貸付残元金が減額される事になり、場合によってはこの「過払金請求」をされる事になるからです。

よって、貸金業者には帳簿の保存義務はあっても、法律の条文上、開示義務という明文規定が存在しない事を盾に、これを拒否する場合も多いのです。

過払いになった金銭を不当利得（民法703条）として返還請求できるとの判断を示した事により、最高裁昭和43年判決によって過払金の返還請求が可能になったといえるでしょう。

個々の取引の内容によって、過払になる取引期間は一概には言えませんが、この過払いとなるかどうかの判定には過去の取引明細がハッキリしなければなりませんが、サラ金等を利用して来た方の殆どは過去の取引経過を立証する領収証、振込証等の立証資料を持っていません。

サラ金利用を家族や同僚に知られるのを恐れて廃棄している場合が大半だからです。

過払い請求・利息制限法情報 大阪